知財に向いている人の特徴3選【1つ満たせばOK】

このような疑問に答えます。

この記事を書いた僕は、知財業界歴10年です。

新卒から法律事務所、特許事務所、東証一部上場企業の知財部のキャリアを経験してきました。

今回は、特許事務所と企業知財部の両方のキャリアを持つ僕が、知財業界に向いている人を解説していきます！

知財に向いている人の特徴3選

論理的に物事を考えられる人

知財業界で働いていく上で、論理的思考力はとても大事です。

例えば、特許や商標で出願をすると、特許庁の審査官から現状では登録できない旨の拒絶理由通知を受けることがあります。

この通知に不服がある場合は、審査官の考えをくつがえすために、意見書を提出します。

この意見書では、審査官が納得して登録できるような説得力のある文章を書かなければなりません。

審査官としても、何の根拠もなく登録したならば上司から怒られちゃいますからね。笑

このように、知財の業務を行う上では論理的な思考が求められます。

新しいモノやコトに対して好奇心を持てる人

新しい物や事に対して高い興味や関心を持てる人は、知財業界に向いています。

特許や意匠では、登録するための要件として「新規性」が求められます。

つまり、世の中で客観的に新しい技術や形状等でなければなりません。

このような、最先端の技術や新しい形状等を扱う業界だからこそ、新しいモノやコトに対して好奇心旺盛な人は知財業界に向いているのです。

また、知財関連の法律は頻繁に法改正がされます。

法改正を知らず、手続を誤ったり期限を徒過した場合、取り返しのつかないことになりかねません。

こういった法律面からも知財担当者は、常に最新の動向をキャッチする必要があります。

コミュニケーション能力が高い人

知財業界といえば理系出身の方が大半のため、黙々と作業するイメージを持つ方もいるでしょう。

たしかに、黙々と作業することもありますが、コミュニケーションが必要とされる場面も多くあります。

企業知財部と特許事務所ではどちらが多いかと言われたら、「企業知財部＞特許事務所」というイメージです。

特許事務所の場合

例えば、打ち合わせの場でクライアントの技術内容や事業内容をヒアリングして、出願書類を作ります。

この場では、ただ受動的にクライアントの話を聞くのではなく、自ら積極的に技術内容や事業内容を深堀してヒアリングしなければなりません。

権利範囲を最大限広げて、漏れのない権利を取得することにつながるからです。

一方、僕の感覚ですと、特許事務所内でのコミュニケーションは少ない気がしました。

黙々と明細書を書きたい人も多く、事務所経験しかない方ですと人とのコミュニケーションが苦手な方もたくさんいました。

企業知財部の場合

企業知財部の場合、例えば以下の方々とコミュニケーションをとります。

企業知財部は「社内特許事務所」と呼ばれるほど、知財に関する質問があらゆる部署から飛んできます。

対応する相手は、営業部やマーケティング部の新入社員など、知財に慣れていない場合が多いです。

そのため、このような相手に対し難解な用語を分かり安く伝えるコミュニケーション能力が必要になります。

また、社内だけでは判断が難しい問題については、弁護士や弁理士に相談することもあります。

この場合、相談内容を適切に先生方に伝え、問題解決のアドバイスをもらう必要あります。

また、社内の他の部署が絡んでいる場合は、その部署の担当者に専門家のアドバイスを分かり安い形で説明する必要もあります。

まとめ

本記事では、知財業界に向いている人の特徴を3つご紹介しました。

ハードルが高く感じた人もいるかもしれませんが、心配はいりません。

特徴が1つでも当てはまるなら、進んでみる価値があります。

全ての特徴を今持っていなくても、実務経験を積んでいく中で身につくことが多いからです。

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